昨今、当局の税務調査の際には、印紙税をチェックされることが多く、大量作成する文書のような場合は特に、文書作成の初期段階で適切な判断をする必要があります。

潜在的な税務上のリスクがあるにもかかわらず、印紙税に関する書籍は、法人税、消費税、相続税などの税目に比べると数が少なく、更には、研修で取り上げられる機会もほとんどありません。

印紙税は税理士による税務代理の対象とならない税目であり、また、税理士試験の受験科目でもありませんので、体系的に理解することが難しい状況にあるといえます。

本書は、実務で直面する問題として、課税文書の範囲、事例ごとの課否判定の考え方、更には、印紙税調査の現状などをコンパクトにまとめ、理解しやすい構成としました。

平成25年度税制改正に伴う印紙税軽減措置の延長にも触れるなど、最新の情報も盛り込んでいます。