政府は15日の臨時閣議で、西日本豪雨や北海道で震度７の揺れを観測した地震など、一連の災害からの復旧・復興に向けた費用を中心とした総額およそ9400億円の今年度の補正予算案を決定した。
今年度の補正予算案には、西日本豪雨で被災した中小企業の資金繰りを支援する対策として924億円、北海道で震度７の揺れを観測した地震により発生した大規模な土砂崩れへの対応として128億円を盛り込んだ。
一方、財源については厳しい財政状況が続いていることを踏まえ、赤字国債は発行せず、昨年度の剰余金のうち2364億円を充てるほか、公共事業などに使い方を限った建設国債を6950億円発行する。
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