安倍晋三首相は2019年10月の消費税率10％への引き上げについて予定通りの実施を決断し、10月15日の臨時閣議で表明した。
先の自民党総裁選で訴えた幼児教育・保育無償化など「全世代型社会保障」実現に向けた財源を確保するため。
増税は景気減速を招くとの指摘もあるが、景気腰折れを防ぐ対策に万全を期せば、影響は限定的と判断した。
併せて、増税による景気対策として
・軽減税率を導入し、飲食料品は8%のまま据え置き
・中小企業に対し、キャッシュレス決済でポイント還元といった新たな手法による支援
・現在は法律で禁止している「消費税還元セール」を事実上解禁することも検討
・「住宅ローン減税」･「すまい給付金」･「エコカー減税」などの施策を拡大措置 などを示唆した。
日本商工会議所はことし6月から8月にかけて、
全国の3,200余りの中小企業を対象に消費税率の10％への引き上げについて聞き取り調査を行った。
それによると、約8割の企業は「軽減税率への準備に取りかかっていない」と回答した。
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