厚労省は２９日、平成３１年度の概算要求をまとめた。
一般会計総額は３０年度の当初予算比２・５％増の３１兆８９５６億円で過去最高となった。
政府が進める「働き方改革」には前年度比６００億円増の３８００億円（特別会計を含む）を計上。
働き方改革のうち、時間外労働の上限設定、勤務間インターバルの導入などに取り組む中小企業・小規模事業者への助成金拡充や、事業者の相談体制強化などに前年度を２８５億円上回る１２２２億円を盛り込んだ。
長時間労働が指摘される医療従事者の働き方改革には、前年度（６・９億円）の３倍にあたる２１億円を求めた。
また、外国人労働者の受け入れを進める政府の方針に基づき、新たに設ける在留資格で来日する人の雇用管理のため、１０億円を要求した。すでに受け入れている外国人の介護人材については、学習支援や生活相談などに、１８年度予算の約５倍の１９億円を求める。
