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◎8月29日 厚労省は、「働き方改革」に3800億円、一般会計は過去最高となる概算要求

厚労省は29日、平成31年度の概算要求をまとめた。
一般会計総額は30年度の当初予算比2・5%増の31兆8956億円で過去最高となった。
政府が進める「働き方改革」には前年度比600億円増の3800億円(特別会計を含む)を計上。
働き方改革のうち、時間外労働の上限設定、勤務間インターバルの導入などに取り組む中小企業・小規模事業者への助成金拡充や、事業者の相談体制強化などに前年度を285億円上回る1222億円を盛り込んだ。
長時間労働が指摘される医療従事者の働き方改革には、前年度(6・9億円)の3倍にあたる21億円を求めた。
また、外国人労働者の受け入れを進める政府の方針に基づき、新たに設ける在留資格で来日する人の雇用管理のため、10億円を要求した。すでに受け入れている外国人の介護人材については、学習支援や生活相談などに、18年度予算の約5倍の19億円を求める。

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